インターネット削除請求/ガルエバー行政書士事務所

インターネットに直接接続しているサーバー等に割り当てられている、インターネット上の住所のようなもの。ＷＥＢサイトの場合は、分かりやすい「ＵＲＬ」に変換されている。

インターネットへ接続できるサービスを提供している事業者。ドコモやａｕ、ソフトバンクといった携帯電話事業者や、NTTコミュニケーションズのOCN、ソニーネットワークコミュニケーションズのnuroなどがある。

「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が策定した削除依頼のための書式です。この書式（「テレサ書式」と表記される例もあります）、または自社でアレンジした書式が多くのサイトで利用されています。

ウェブサイト管理者のこと。ドメイン名の所有者と一致することが多いです。

サイト管理者や接続プロパイダのような、発信者の情報を開示すべき立場の事業者を指しています（プロパイダ責任法４条１項）。

訴訟の遅延や債務者の財産隠匿などによって権利の実現が危険に瀕(ひん)している場合、その保全のために、民事保全法に基づいて裁判所が決定する暫定的処置です。
係争物に関する仮処分と、仮の地位を定める仮処分の２種類があります。

「『宴のあと』事件」判決 （東京地判昭和３９年９月２８日判時３８５号１２頁）より

＜プライバシーの権利＞
私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利

＜プライバシー侵害による不法行為の成立要件＞
①公開された内容が私生活の事実またはそれらしく受けとられる
おそれのある事柄であること
② 一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合
公開を欲しないであろうと認められること
③ 一般の人々に未だ知られない事柄であること

最高裁判決（最三決平29.1.31民集71巻1号63貢）では、過去の犯罪報道の削除請求はプライバシー侵害差止請求だと捉えています。

インターネット上の誹謗中傷は、名誉棄損罪に該当する可能性がありますので、削除請求をする根拠になります。

＜名誉棄損罪＞刑法　第二百三十条　公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する

自分の顔や姿を許可なく撮影されたり、撮られた写真が無断で公表されたり利用されたりすることがないように主張できる権利です。

肖像権を理由に差止請求できるかについて、東京高裁（東京高決平22.3.4判時2112号43貢）では、肖像権侵害差止請求権を認めています。

「営業権」は権利の範囲が明確でありません。「営業活動をすることができる利益」（大阪高判平26.10.31判タ1409号209貢）のように表現されます。
営業権侵害は事案ごとの判断になりますが、刑法上の業務妨害罪が成立する内容なら、営業権侵害を主張できると考えられます。