小規模事業者持続化補助金 | ガルエバー行政書士事務所画像

小規模事業者持続化補助金申請サポートサービス

ガルエバー行政書士事務所は小規模事業者持続化補助金の申請をサポートしています。

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    Service

    サービス内容

    Price

    サービス料金

    着手金なし
    成功報酬補助金申請額
    ×15%

    Overview

    小規模事業者持続化補助金<一般型>の概要

    名称のとおり「小規模事業者」のみを対象としています。
    商工会議所・商工会の支援を受けて作成した経営計画に基づいて実施する販路開拓等・業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援する補助金です。

    対象者

    小規模事業者(事業の区分に応じ次のいずれかに該当) 商工会議所の管轄地域内で事業を営む小規模事業者 会社(企業組合・協業組合を含む)・個人事業主(商工業者) 一定の特定非営利活動法人 ※商工会議所の会員・非会員を問わない。
    行政書士、弁護士、税理士、弁理士、社会保険労務士等、経営コンサルタントも応募可。創業予定者は対象外(申請時に開業届提出済は対象)。

    業種常時使用する従業員数
    商業サービス 宿泊業・娯楽業以外5人以下
    商業サービス 宿泊業・娯楽業20人以下
    製造業その他20人以下

    対象事業

    1.地道な販路開拓等(生産性向上)の取組み 経営計画に基づき、商工会議所・商工会の支援を受けながら実施する販路開拓等(新たな販促用チラシの作成・送付・ウェブサイト広告等)

    2.販路開拓等と合わせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組み (例:新たな倉庫管理システムのソフトウェア購入で配送業務を効率化等) 最寄りの商工会議所等へ「事業支援計画書」の作成・交付を依頼。 代表者が60歳以上で事業承継加点付与には、「事業承継診断票」も必要。
    →計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所・商工会の指導・助言を受けられる

    対象経費

    機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費(買物弱者対策事業のみ)、設備処分費、委託費、外注費

    ※医師、歯科医師、助産師、一般社団法人、一般財団法人、認定特定非営利活動法人、医療法人等は対象外

    補助内容

    補助率補助額
    2/3以内上限50万円以内 ※(設備処分費:補助対象経費総額の1/2上限)

    ※以下の事業者は、補助上限額が100万円にアップします。
    1.認定市町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者
    2.2020年1月1日以降設立会社・開発事業主 →複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業の場合 補助上限額=1事業者当たりの補助上限額×連携小規模事業者数の金額(上限500万円)。
    上記①~②との併用可能(上限1000万円) →加点項目:賃上げ加点、経営力向上計画加点、事業承継加点あり

    応募締切日

    <2019年度(令和元年度)補正予算>
    公募期間:2020年 3月10日~ 受付締切:
    第6回  2021年10月 1日
    第7回  2022年 2月 4日
    第8回  2022年 6月初旬頃
    第9回  2022年10月初旬頃
    第10回 2023年 2月初旬頃

    小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>
    の概要

    新たに新設された補助金で、小規模事業者が、新型コロナウィル感染症拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組みを支援します。
    申請には「GビズIDプライムアカウント」が必要になります。IDが発行されるまで2~3週間かかりますので、未発行の場合はお早めにお手続きください。

    対象者

    小規模事業者

    対象事業

    新型コロナウィルス感染症感染防止と事業継続両立のため、対人接触機会減少に対する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組みを支援する。

    対象経費

    感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引き上げ)。
    ※緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者 2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について訴求適用が可能です。

    補助内容

    補助率補助額
    3/4100万円

    応募締切日

    公募要領公表:2021年3月31日(水) 受付締切:
    第4回 2021年11月10日
    第5回 2022年 1月12日
    第6回 2022年 3月 9日

    Service flow

    ご依頼の流れ

    Step1.お問い合わせ・お申込み
    「お申込みフォーム」、電話(070-9086-6253)、メール(info@galever.com)からお申込み下さい。
    Step2.ヒアリング
    〇申請が可能であるかヒアリングをします。
    Step3.書類の作成・申請 ・審査(面接)
    〇当事務所で申請書類を作成します。
    〇期限までに申請書類一式を提出します。
    〇補助金事務局の審査委員が採択又は不採択を決定します。
    Step4.採択・交付
    〇採択発表後に決定通知が届きます。
    〇交付には申請が必要になります。
    Step5.事業の実施
    〇決定された補助事業期間内に補助対象となるすべての経費の発注、納入、検収、支払い等の手続きを行う必要があります。
    Step6.報告・検査・確定
    〇補助事業期間終了後、一定期間内に実施した事業内容及び実際にかかった経費等について報告書を提出します。
    〇完了報告書類の検査及び確認が行われて、交付される補助金の額が決定します。
    Step7.請求
    〇支給の申請を行います。
    Step8.入金
    〇補助金が入金されます。

    FAQ

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