相続手続き

贈与には、生前に贈与した場合（生前贈与）と、死んだらあげるとする場合（死因贈与）とがあり、いずれも当事者の合意で成立する贈与契約です。
なお、死因贈与は遺贈と同じ扱いになりますので、遺留分減殺請求の対象になります。

人が死亡すると死亡時に自動的に相続が開始し、被相続人の遺産は相続人のものになります。相続人が複数いる場合には、各相続人が遺産を共有することになります。
その後の遺産分割は、相続人が共有している遺産を、それぞれの相続人ごとに具体的に分けることだと言うことができます。分けるについては、相続人全員による話し合いによって分けることとされています。
この話し合いが、遺産分割協議になります。

「遺留分」とは、相続財産の一定割合を一定範囲の相続人（兄弟姉妹には遺留分はありません）に留保しておくことです。
相続制度が遺族の生活保障及び潜在的持分の清算という機能を有していることから認められています。

１．直系尊属のみが相続人である場合
被相続人の財産の３分の１が遺留分（民1042条第1項①）
２．それ以外の場合
被相続人の財産の２分の１が遺留分（民1042条第1項②）

訴訟を提起する必要はありません。相手方に対する意思表示によってなせば足ります（民1046条第1項参考）。
事後の立証のために配達証明付の内容証明郵便を利用しましょう。

遺留分侵害額の請求権の相手方は、原則的には、遺留分を侵害する贈与または遺贈を受けた者です（民1046条第1項）。
遺言執行者がいる場合は、遺言執行者を相手としてよいとする判例もありますが、反対説も有力です。
よって、遺言執行者だけでなく、遺留分を侵害する贈与または遺贈を受けた者等のすべてに対し、内容証明郵便をもって遺留分侵害額請求の意思表示をするのがよいでしょう。