遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３種類があります。秘密証書遺言は、内容に不備があった場合は無効になる可能性があり、あまり利用がされていないため、以下では自筆証書遺言と公正証書遺言について説明をさせていただきます。

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、遺言者本人が遺言書の全文、遺言書の作成日付および遺言者氏名を自書し、押印して作成する遺言書です。
遺産目録は、遺産目録が記載されたすべてのページに署名押印することを条件に、パソコンの利用や、通帳のコピーなどの資料・不動産（土地・建物）の登記事項証明書の添付が認められています。
自筆証書遺言では2020年7月10日から、遺言者が法務局に遺言書の保管を申請できる「自筆証書遺言書保管制度」が法改正によりスタートしました。
「自筆証書遺言書保管制度」を利用すると、おもに以下のようなメリットを得られます。

[メリット]

※検認手続きとは：相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にして、偽造・変造を防止する手続きを家庭裁判所に請求すること

[デメリット]

公正証書遺言とは

公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人の面前で、口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確に文章にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。遺言者が署名することができない場合は、公証人がその理由を付記して、署名に代えることができます。
また、言語に障害がある方でも、公正証書遺言をすることができるようになりました。
原本は公証役場に保管されます。 　
公正証書は方式の不備で遺言が無効になるおそれや、破棄、変造、隠匿のおそれがありません。
また、家庭裁判所で検認の手続きを経る必要がないので、相続開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。　自筆証書遺言と並んで一般的に多く利用される遺言の作成方法です。

[メリット]

[デメリット]