【全国対応してます】
私は歩き始める。
退職を決意したら、もう悩まないで。
明日へ歩きだそう。
退職代行サービス自体は以前からあったようですが、2017年頃からテレビや雑誌などのメディアに取り上げられて徐々に世間に認知されはじめ、現在は行政書士事務所や弁護士事務所のほか一般の会社、労働組合も参入しています。
勤務先を辞めたい本人の代わりに、依頼を受けた退職代行業者が勤務先へ退職する意思を伝えるサービスになります。
高めの代行業者ですと5万円ぐらい、安いところだと1万円ぐらいのところもあるようです。サービス内容にもよっても異なりますので、よく確認するようにしましょう。
【メリット】
・会社に行かずに辞められる
・上司と話をする必要がない
・退職手続きの手間と時間が軽減される
【デメリット】
・費用がかかる
・悪質な退職代行業者に頼んでしまうと、退職できない場合がある
サービス内容 | 報酬額 |
電話連絡 + 退職届の作成・提出 | 特別価格 1万円 |
※e内容証明郵便(配達証明付)料金 1,540円が含まれています
〇退職届
法律(民法)上、少なくとも退職を希望する日の14日前までに出すように定められています。
就業規則で「30日以上前」などと異なる定めがされている場合がありますので、確認するようにしましょう。
〇健康保険証
〇会社から借りていた備品、社員証、制服など
個人のものではありませんので、貸与されていたものは全て返却します。
〇雇用保険証
〇離職票1.2
〇年金手帳
〇源泉徴収票
次の就職先で、年末調整に使用します。
〇退職時期の目安
引き継ぎの期間なども考慮して、できるだけ円満に退職できるようにしましょう。
〇就職希望先に応募する時期の目安
どんな会社でどんなことができるのか、長期的・将来的なキャリアプランなど、よく考えて準備しましょう。
〇就業規則の確認(退職金や退職手続き)
〇生活資金の計算
失業生活は思いのほか長くかかる場合がありますので、半年以上を見込んで生活設計をしましょう。
〇失業保険はいつから、いくらもらえるか
※会社所定の用紙がある場合は、それを用います。
※退職後の連絡方法を付け加えてもよいでしょう。
退職届
このたび、一身上の都合により、勝手ながら、令和〇年〇月〇日をもって退職します。
令和〇年〇月〇日
〇〇部 富士山太郎
株式会社〇〇〇〇
代表取締役社長〇〇〇〇 殿