手付金はありません。成功報酬のみです。

自賠責保険と任意保険は、どちらも同じ損害賠償のための保険ですが、もとになっている法律や誕生の経緯が異なっており、具体的には次のような違いがあります。

※自動車損害賠償保障法

自賠責保険の請求にも期限があり、請求期限を過ぎると 請求権が時効消滅してしまいます。 被害者請求の場合は事故があった日の翌日から３年以内、後遺障害の場合は後遺障害の症状が固定した日の翌日から３年以内です。
※２０１０年（平成２２年）３月３１日以前の事故の場合は２年
※時効の更新（中断）事由があれば、それにより時効の進行はリセットされ、新たに３年の時効が進行します。
＜被害者請求における主な時効更新（中断）事由＞
①被害者請求に対する自賠責保険の支払い
②被害者請求に対する自賠責保険からの支払不能通知
③自賠責保険の時効更新（中断）承認

後遺障害（後遺症）とは、交通事故によるケガの治療を継続して、症状が固定した後、これ以上の改善が見込めない状態で、身体に障害が残った状態をいい、ケガに対する保険金（上限１２０万円）とは別に、①逸失利益と②慰謝料を損害賠償として請求できます。
後遺障害について、医学的な定義はなく、法令上、自賠法施行令２条が「傷害が治ったとき身体に存ずる傷害をいう」とし、労働基準法７７条が「負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、その身体に傷害が存ずるとき」としています。

自動車事故によって後遺障害が生じたときは、後遺障害診断書をもとにして、後遺障害の等級認定が行われますが、自賠責保険支払基準によれば、労災保険における傷害の等級認定の基準に準じて行われることとされています。
後遺障害は重い傷害順に１級から１４級までの等級があり、後遺傷害が認定されると、原則として認定された等級表に応じた労働能力喪失率が適用されて逸失利益が算定され、また、等級に応じた慰謝料の額が算出されます。

症状固定とは、「医学上一般に承認された治療方法をもってしてもその効果が期待出来ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達する最終の状態に達したとき」をいいます。
症状が残っているかどうかではなく、これ以上治療の効果が期待できない状態になれば、症状固定と判断されます。
事故からおよそ６カ月くらいで症状固定と判断されるケースが多いようです。

治療が全て終了していなくても、保険会社は自社の判断で治療費の支払いを打ち切ってしまう場合があります。治療費の負担を減らしたい意向があるためです。
治療を終了してしまうと、事故から半年に満たない場合、症状が残っていても後遺障害の認定に不利に影響してしまいます。
こういった場合、後遺障害の認定の可能性、治療費が回収できないリスクを考慮して、健康保険等を利用して治療を継続するかどうかを被害者自身で判断する必要があります。

「支払われた金額が少ない」、「非該当として後遺障害が認められなかった」「実際の症状に比べて後遺障害等級が低すぎる」など、納得できない場合は、「異議申し立て」を行ない、再調査を依頼します。
資料がある場合はそれを添付して「異議申立書」を保険会社に提出することになります。

まずは、任意保険に「弁護士費用特約」が付帯しているかご確認ください。
「弁護士費用特約」とは、保険契約者が損害賠償請求のために委任した弁護士の弁護士費用や法律相談費用の支払いを受けられる保険の特約です。
この特約で、行政書士費用も免除になる場合が有ります（上限有り）。
※保険会社ごとに約款には記載のない内規を定めている場合があり、特約の内容が異なりますので、確認が必要です。

＜弁護士費用等補償特約が利用できる人の範囲＞
①　保険契約を締結している本人
②　①の配偶者（内縁を含む）
③　①または②の同居の親族
④　①または②の別居の未婚の子
⑤　①～④以外で、保険契約をしている自動車に搭乗中の人
※各保険会社によって特約内容は異なりますので、必ずご確認下さい。

自動車保険以外の自転車保険やスポーツ保険、家族が加入している保険や火災保険などに、弁護士費用特約が付帯されている場合もありますので、念のためすべての保険を確認することをおすすめします。