医療法務サポートサービス | ガルエバー行政書士事務所

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事務所名：ガルエバー行政書士事務所

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Service contents and fees

サービス内容
・料金

サービス内容	料金（税込み）
医療法人の設立認可申請	６６０，０００円
定款変更許可申請	１１０，０００円
役員の変更届	３３，０００円
事業報告書の作成	５５，０００円
診療所開設許可申請	１１０，０００円
保険医療機関指定申請	１１０，０００円
施設基準届	２２，０００円
労災指定医療機関の指定申請	１１０，０００円
指定自立支援機関の指定申請	１１０，０００円
エックス線設置・廃止届	１１０，０００円

FAQ

よくあるご質問

Q.「診療所」を開設したら、どのような届出が必要になりますか？

診療所を開設したら、開設後10日以内に診療所の保健所への届出が必要です（開設届）。これは、医療法第８条に定められています。医師が個人で開業する場合（いわゆる個人業の場合）は届出のみですが、医療法人などの個人以外が診療所を開設する場合は、「診療所開設許可申請」を都道府県に提出し、認可を受けなければなりません。

Q.保険請求するための手続きは、どのようにすればよいですか？

診療所開設の届出だけでは、診療行為は可能ですが、行為に対する保険請求はできません。保険請求をするためには、届出をしたという証明を持って、今度は厚生局に届出をする必要があります（保険医療機関指定申請）。申請は月１回となっており、地方厚生局の事務所によって違いますが、各月の10～20 日に提出期限が定められています。申請して受理されれば、翌月１日付で指定を受けられ、そこから保険診療ができることになります。

Q.「医療法人」の設立申請は、いつでもできますか？

医療法人を設立する場合、各都道府県や政令指定都市の担当課・係に医療法人設立認可申請書を提出する必要があります。気を付けなければならないのは、いつでも申請できるとは限らないということです。つまり、ほとんどの都道府県等では申請の受付期間というものを設定しており、しかも年に２～３回というレベルだということには注意が必要です。また、医療法人設立認可申請に関する説明会を実施している都道府県等もありますが、その時期も回数もまちまちであり、一方で説明会への出席がなければ申請を受付しないとしているところもありますので、気を付ける必要があります。

Q.「医療法人」と「個人開業」の運営手続き上の違いは何ですか？

医師個人が開業する場合は、基本的に保健所・地方厚生局とのやり取りだけで済みますが、医療法人になると、保健所・地方厚生局の他に事務所所在地の都道府県へ毎期所定の書類を提出する義務が生じます。手続き・運営面では医療法人は都道府県の管理下に置かれますので、個人開業と比較するとひとつひとつが煩雑になります。

Q.医療法人にはどのような機関がありますか？

医療法人の「機関」については、医療法第46条の２第１項において次のように規定されています。「社団たる医療法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置かなければならない。」医療法人を適切に維持、管理するためには、各機関の機能と権限を十分に理解することが大切です。

Q.「社員総会」はどのような機関ですか？

社員総会は社員によって構成される合議体で、理事の選任権（医療法第 46条の5第2 項）、解任権（医療法第46条の5の2第1 項）を行使することで、事実上の社団医療法人における最高の意思決定機関であるといえます。株式会社では株主総会に相当します。財団医療法人では外形上、評議員会がそれに相当しますが、権限は大きく異なります。

Q.「理事」はどのような機関ですか？

株式会社の取締役に相当するものが、医療法人の理事となります。株式会社と取締役の関係と同様に医療法人と理事の関係は、委任関係となります（医療法第46条の5第4項）。理事は法人の常務を処理することがその役割ですから、自然人であることが前提です（医療法人運営管理指導要綱）。株式会社などの法人が理事に就任することはできません。

Q.「理事会」はどのような機関ですか？

理事会は理事によって構成される合議体（医療法第46条の7第1 項）で、医療法人における業務執行の意思決定機関であるといえます。理事会は、次に掲げる職務を行います（医療法第46条の7第2項）。 ① 医療法人の業務執行の決定 ② 理事の職務の執行の監督 ③ 理事長の選出及び解職

Q.「レントゲン」を使用する場合の届出について教えてください。

診療用エックス線装置、すなわちレントゲンを使用する医療機関の場合、診療所の開設届とは別に「診療用エックス線装置備付届」を提出する必要があります。この届出は、あくまでも管理者個人が提出します。ただし、開設届同様、実地検査が必要となりますので注意してください。日程については、可能な限り開設許可申請・開設届の実地検査と一緒に調整し、一度で済ませられるのが理想です。

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