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ガルエバー行政書士事務所
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株式会社の設立手続きの流れ（発起設立の場合）
設立手続きの大まかな流れも把握しておきましょう。
商号、事業目的、本店、事業年度、資本金、役員、設立予定日など
よくあるご質問 Q&A
メリット
社会的信用が高まるため、営業活動が容易になったり、資金調達が容易になるなどのメリットがあります。また、役員報酬が支給できる、借上社宅や生命保険を契約できるといった節税効果もあります。
デメリット
設立手続きに手間がかかること、個人事業主より税務申告が複雑になるなどのデメリットがあります。
株式会社を設立するときは主に、次のような事項を決める必要があります。
資本金は、現在の会社法では1円で設立できます。
１．会社の名称（商号）
２．本店所在地
３．事業の目的
４．会社の機関
・取締役会を設置するか ※設置する場合は、３名以上の取締役と監査役が必要
・監査役を設置するか
５．取締役は誰にするか ※最低１名の取締役が必要
６．資本金の額 ※１円でも可だが、信用を得るには多い方が良い。
７．株主になる人（発起人）は誰か？
８．会社の設立予定日は ※設立の日は法務局に申請する日
９．事業年度（決算期）
定款は、会社の根本規則であり、手続きの初めに発起人が会社の組織・活動を定める根本規則である定款を作成します。
定款には、最低限記載しておかなければならない絶対的記載事項と、定款に記載又は記録しなくても定款の効力に影響しないが、その記載又は記録を欠くとその事項の効力が生じない相対的記載事項があり、事項ごとに会社法の条文に定めがあります。
また、単に定款に記載又は記録し得るにすぎない任意的記載事項（定時株主総会の時期、株主総会の議長、決算期など）があります。
定款の絶対的記載項
１．目的
２．商号
３．本店の所在地
４．設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
５．発起人の氏名又は名称及び住所
発起人や取締役になる人の個人の印鑑証明書が必要になります。定款や登記申請書に個人の実印を押印するためです。
印鑑登録をしていない方は、住所地の市町村で手続きをしましょう。
１．発起人の印鑑証明書
２．取締役になる人の印鑑証明書
３．会社の代表者印
法人には会社以外にも下記の様な種類があります。
