高齢者が（そうでない方も）特に気をつけたい消費者トラブル

ワンクリック詐欺

ワンクリック詐欺とは、ウェブページ上に記載されたURLやボタン、送付された電子メール上に記載されたURLなどをクリックしてしまうと、一方的に多額の料金を請求される詐欺の類型をいいます。
ウェブ上のサービス利用の契約の場合も、契約の成立には当事者双方の意思の合致が必要です。
したがって、消費者の側に利用の意思がないのにクリックしたとしても契約は成立しませんので、登録料や代金の支払義務は法律上発生しておらず、支払いを拒むことができます。

送りつけ商法（ネガティブオプション）

消費者が何も注文していないのに、突然商品を送りつけてくる方法（ネガティブオプション）のほか、電話をかけてきて「以前注文を受けた」などと言ってしつこく商品の受け取りを求め、購入を承諾させてから送ってくる方法もあります。
法改正により次のような対応が認められています。

＜特定商取引に関する法律の改正＞
令和３年７月６日以降のネガティブオプション（一方的な送り付け行為）について
〇商品は直ちに処分可能です。
〇事業者から金銭を請求されても支払は不要です。
〇一方的に送り付けられた商品の代金などを請求され、支払義務があると誤解して、金銭を支払ってしまったとしても、その金銭については返還を請求することができます。

点検商法

セールスマンが突然訪問して、「床下が湿気っています」「このままでは大きな地震がきたときに倒壊する危険性が高いです」などと不安感をあおり、不必要で高額な商品やサービスなどを契約させる消費者被害を点検商法といいます。
「無料の耐震診断に来た」とか「ボイラーの点検に来た」などと「点検」を口実とすることが多いことから、そう呼ばれてます。
このような場合、安易にその場で契約をするのではなく家族に連絡をとって相談したり、契約の締結を後日にしてもらったりするといった冷静な対応が求められます。

かたり商法

業者が消防署や市役所のような公的機関や、信用性の高い企業の関係者を装って、商品やサービスを売りつける商法は、かたり商法と呼ばれるものです。
古くから存在する商法であり、言葉巧みに金銭を振り込むよう誘導するケースも発生しています。このようなかたり商法に対しては、不当な勧誘方法による契約を解除したり取り消したりすることができないか、検討する必要があります。

振り込め詐欺

振り込め詐欺とは、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金等詐欺の総称になり、近年の手口は多様化しています。
通常加害者は、すぐに預金を引き出してしまうので、もしも振り込め詐欺の被害にあった場合には、すぐに身近な人、最寄の交番・警察署、金融機関に相談して、速やかに口座凍結の申請を行うようにしましょう。