「著作者の権利」の保護を図ることによって、文化の発展に寄与することです（著作権法第１条）。
たくさんの作品が生み出されると、これらの作品に触れることでインスピレーションを得たクリエーターが、さらに新たな作品を創作するという連鎖が生まれます。このように作品が次々と生み出されることで文化が発展することを著作権法は狙っているのです。

著作権とは、著作物を創作したことにより著作者に発生する権利のことを言い、著作物の公正な利用と著作者の保護との調和を図るために設定されたもので、日本では著作権法という法律で保護されています。

著作権法 に、著作物が例示されています（ 著作権法第１０条第１項）。例えば、小説、脚本、論文、講演、舞踊、無言劇、音楽、絵画、彫刻、建築物、地図、図形、映画、写真、コンピュータプログラム などです。これらは例示であり、限定する趣旨ではありませんので、これら以外にも該当するものがあります。

「創作されたもの」が全て著作物になるわけではありません。著作物として認められるには、次のような４つの要件を満たす必要があります（著作権法第２条第１項第１号）。
①思想又は感情、②創作的に（創作性）、③表現したもの、④文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの
これら４つの要件の一つでも欠けると著作物として認められません。

アイデアを保護する特許権、デザインを保護する意匠権、商品・サービス に 使用するマークを保護する商標権は、特許庁に出願 書類を提出し、特許庁の審査を経てはじめて 権利が発生します。それに対し、著作権は、著作物を創作すれば、何ら手続きを行うことなく発生します。日常生活の中で、ブログを書いたり、写真を撮ることによって、知らない間に、たくさんの著作権を発生させているのです。

創作者、すなわち著作者が個人の場合は、著作権が発生したときから著作者の死後７０年が経過するまで保護されます（法第５１条）。一方、法人や団体の場合は、著作物が公表されてから７０年で保護期間は終了します。なお、法人等が著作物を公表しない場合は、著作物を創作してから７０年で保護期間は満了します。著作権の譲渡により、著作者と著作権者とが異なるとしても、保護期間の計算は著作者を基準として計算します。

思想や感情が創作的に表現されていれば、写真の著作物に該当します。撮影者が、構図やシャッターチャンスを工夫して撮影したかどうかがポイントになります。
プリクラの写真や証明写真は、構図などについて撮影者の工夫が入る余地があるとはいえません。そのため、プリクラの写真や証明写真は、写真の著作物にあたりません。

著作権は知的創作活動の成果（知的創造物）を保護する権利で、特許権など産業財産権（下記の2～５）とともに知的財産権（知的所有権）の一つになります。

１．著作権（「著作権法」による著作物の保護）
２．特許権（「特許法」による発明の保護）
３．実用新案権（「実用新案法」による考案の保護）
４．意匠権（「意匠法」による工業デザインの保護）
５．商標権（「商標法」によるマーク等の営業標識の保護）
６．回路配置利用権（「半導体集積回路の回路配置に関する法律」による半導体のマスクワークの保護）
７．育成権（「種苗法」による植物新種の保護）
８．営業秘密、類似商品の販売規制等（「不整競争防止法」による営業機密の侵害の禁止等）

著作権者以外の人が著作物を利用する場合には、原則として、事前に著作権者から承諾を得ておくことが必要です。これを著作権法では「許諾」と読んでいます。もっとも、著作権者が他人に著作物の利用を許諾した場合であっても、許諾を受けた者が、その著作物を著作権者とまったく同様に利用できるとは限りません。むしろ、著作物の利用を完全に利用することを認めることは稀であり、著作権者は、他人に対して自己の著作権を限定的に利用することを許諾するのが通常になっています。

原則として、制作者が著作権・著作者人格権を持ちますが、契約の取り決めで著作権を発注者に移転できます。また、著作者人格権についても、制作者が行使しないことを契約で取り決めることができます。
著作権が発注者に移転した場合、制作者がイラストを利用するときに発注者の許諾が必要になります。

＜主な著作権侵害行為＞